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大規模修繕、塗装、防水、リフォーム、リノベーション工事を行うベストウイングテクノです。

 

分譲マンションのオーナー様は定期的に大規模修繕を検討しなければいけません。
しかし、大規模修繕には高額な費用が必要になるため、少しでも費用を抑えるために、補助金制度が利用できるのであれば申請してみたいと考える方も多いでしょう。

そこで今回は大規模修繕の必要性や東京都で利用できる補助金制度について詳しくご紹介します！
大規模修繕を検討中の方はぜひ参考にしてみてくださいね！

 

 

マンションの大規模修繕とは

マンションのオーナーであれば、10年に一度程度の頻度で大規模修繕をする必要があることを把握しているでしょう。
しかし、まだ一度も大規模修繕をしたことがない方は、そもそも大規模修繕とはどのようなものなのかや、必要性がはっきりとわからず、やる必要があるのか悩んでいる場合もあるのではないでしょうか。

そのため、まずは大規模修繕の定義や必要性を解説します。

 

大規模修繕の定義

国土交通省の長期修繕計画ガイドラインに示されている「大規模修繕工事」の定義は、「大規模修繕工事～建物の全体又は複数の部位について行う大規模な計画修繕工事（全面的な外壁塗装等を伴う工事）」とされています。

 

大規模修繕の必要性①建物の品質を守るため

一般的にマンションは、耐久性や耐火性、遮音性がある鉄筋コンクリート（RC）で作られています。コンクリートは、紫外線や気温の変化の影響を受け経年劣化します。
また、コンクリートだけでなく、マンションによく使用されているタイルも気温の変化によって膨張や伸縮を繰り返し、劣化していきます。

これらはそのままにしておくとコンクリートの割れやタイルの剥がれなどが起こる恐れがあり、場合によっては事故に繋がる危険性もあります。
そのため、 劣化した箇所を修繕するために大規模修繕工事を行うのです。

 

大規模修繕の必要性②資産価値を守るため

経年劣化などの影響により、トラブルが起きたマンションは、建物の資産価値が下がる恐れがあります。
そのため、大規模修繕は劣化したコンクリートやタイルをはじめ、内部の劣化や損傷している箇所の耐久性、機能性を回復させ、マンション自体の資産価値を守る役割もあります。

 

大規模修繕の必要性③時代に合った建物にするため

マンションの付帯機能や設備のニーズは、時代と共に変化しています。
そのため、10年に一度行う大規模修繕の際には、劣化した箇所を直すだけでなく、必要に応じたバリューアップ工事をすることもあります。

 

大規模修繕に関する疑問

大規模修繕の必要性を解説しましたが、具体的に計画していく上で、多くの方が疑問を持つことを解説していきます。

 

改修や改良とはどう違うのか

「修繕」と似た言葉に「改良」「改修」というものがあります。
これらは異なる意味を持ちます。

修繕工事は、先述の通り劣化した建物や部分の性能・機能を事実上支障のない状態に回復させることをいいます。
一方で、改良工事は建物の性能や機能をグレードアップさせることを意味し、改修工事は修繕工事と改良工事により建物全体の性能を改善することをいいます。

 

どれくらいの頻度で実施するのか

大規模修繕工事を実施する頻度は、マンションの劣化具合や状態によっても異なります。
国土交通省のガイドラインに基づき、12年ほどの周期で行うのが一般的とされています。

ただし、ガイドラインにも「おおよその目安」「マンションの仕様、立地条件に応じて修正する」と記載されているため、「12年はしなくても問題ない」という意味ではありません。

しかし一方で、最近ではマンションに耐久性の良い素材の使用や、技術の進歩により、高耐久化の工事を施せば18年ほどの周期でも問題ないケースも増えています。
1度の工事は通常の工事より高額になるものの、大規模修繕の頻度を減らせば、トータルでかかる管理費を抑えられるようになるでしょう。

 

かかる費用はどれくらい？

大規模修繕には高額な費用がかかります。また、マンションの規模や工事の内容により費用は異なります。
工事は防水工事や外壁工事、仮設工事、設備工事などさまざまですが、もしこれらすべてを実施した場合の相場は以下の通りです。

■大規模マンション（総戸数100戸以上）・・・1億5000万～2億円程度
■小規模マンション（総戸数50戸以下）・・・3000～4000万円程度

大規模修繕工事の資金は、おもに部屋の所有者や入居者から毎月修繕積立金や管理費を徴収して用意します。
そのため、大規模修繕は計画的に進め、必要な資金を集める必要があるでしょう。

 

 

大規模修繕に補助金・助成金が利用できる？

高額な費用のかかる大規模修繕ですが、少しでも費用を抑えたいと考える方も多いでしょう。

しかし、工事を省いたりすると後にトラブルが起きたり、耐久年数が少なくなり、大規模修繕の周期を短くしてしまったりする恐れがあります。
そうなればマンションを維持管理するトータルコストが、かえって高額になる可能性もあります。

大規模修繕の費用負担を少しでも抑えるには、補助金や助成金を利用してみるのはいかがでしょうか。

 

補助金・助成金制度を設ける目的

国や自治体がマンションの大規模修繕に補助金・助成金制度を設けているのには、次の理由があります。

■マンション資産の維持・向上のため
適切な修繕工事を実施して、マンション資産の経年劣化を防いで、資産価値を維持・向上させる目的

■マンション管理の適正化推進のため
適正な修繕の実施を促すことで、マンション管理全体の適正化を図る目的

 

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は似た言葉ですが、これらにはどのような違いがあるのでしょうか。

■支出主体の違い
補助金は国や自治体などの公的機関から支出されます。一方で、助成金は民間の財団法人などから任意に支出されるケースが多くあります。

■法的根拠の有無
補助金は法令に基づいて交付されるのに対し、助成金は任意で交付されるケースが多くあります。

■対象範囲の違い
補助金は全国一律の制度が多く、助成金は一般的に地域や団体ごとに対象範囲が異なります。

詳細に違いはありますが、どちらも費用負担の軽減を目的に設定された制度です。
所有するマンションの大規模修繕で利用できるものがあれば、申請を検討してみましょう。

 

 

 

東京都で利用できる分譲マンションの補助金・助成金制度

補助金・助成金制度は、国のものから自治体のものまでさまざまです。
また、それぞれに申請期間や対象期間があり、それ以外のタイミングでは利用できません。

大規模修繕の計画をすると同時に、利用予定の補助金・助成金制度はあらかじめ調べておきましょう。

以下では、現在東京都内で利用できる補助金・助成金制度の一部を紹介します。

 

アスベスト対策費助成制度

東京都に限らず、多くの自治体で実施されているのが「アスベスト対策助成制度」です。
アスベストが健康に悪影響を及ぼすことが判明してから、多くの自治体がアスベスト被害を防ぐために支援をしています。

具体的には、吹付材のアスベスト含有量率調査や、アスベスト含有吹付材の除去などの工事費用の一部を負担してもらえる制度で、東京都内や神奈川県の区や市の多くで制度が設けられています。

なお、工事をする場合は30〜1000万円を上限として助成されることが多く、調査でも費用負担があり、その場合は10〜100万円程度の助成が受けられます。

 

マンション耐震診断助成制度

昭和56年以前に建てられているマンションは、旧耐震基準で建築されており、地震による倒壊被害が多いと予測されています。
そのため、旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化を促進することで、災害対策をする目的により、多くの自治体で助成制度を設けています。

詳細は、それぞれの自治体によって異なりますが、対象になる建物は次の条件が設けられている場合が多いでしょう。

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている
・耐火建築物または準耐火建築物の分譲マンション
・地上３階建て以上

 

バリアフリー整備助成制度

バリアフリー整備の助成制度は、おもに店舗や医療機関などを対象にしているケースが多いですが、自治体によってはマンションも対象になっている場合があります。

助成内容の例としては、台東区の場合、マンションの共用部分もしくは敷地内における以下のバリアフリー化工事が対象で、段差の解消（スロープの設置）や手すりの取り付け（廊下・階段・エレベーター内等）工事に助成金を支給しています。

 

屋上・壁面緑化助成

屋上や壁面の緑化工事をする場合の費用を一部助成する制度です。

マンションの緑化は、植物によって太陽を遮ると断熱性が向上し、冷暖房費を抑えられるため、省エネルギー効果があるとされています。
なお、国土交通省のデータによれば、屋上緑化で1日あたり約4％のエネルギーが削減されるといわれています。

また、紫外線や雨などによる建物への影響を軽減して、建物の劣化を抑えて耐久性の向上ができるとも考えられています。

 

 

補助金や助成金以外で利用できる支援制度

補助金や助成金以外にも、大規模修繕の際に利用できる制度があります。
それぞれの詳細や利用料金は、各ポータルサイトでご確認ください。

 

マンション管理アドバイザー制度

マンション管理アドバイザー制度とは、マンション管理士を派遣し、管理組合の適切な運営やマンション管理の支援制度です。
支援内容は、管理のポイントや委託の方法、長期修繕計画の作成についての講義を受けるAコースと、実際に相談できるBコースの2パターンが設けられています。

 

マンション建替え・改修アドバイザー制度

マンション建替え・改修アドバイザー制度とは、マンションの建て替えや改修を検討中の管理組合にアドバイザーを派遣する制度です。
マンションの建て替えや改修を検討する際にアドバイスや、検討書を元にした説明を受けられます。
法律や税制、公的支援など全般的にアドバイスを受けられるAコースと、実際に検討書を作成してもらうBコースの2パターンが設けられています。

 

 

大規模修繕を依頼する業者の選び方

最後に大規模修繕を依頼する業者選びのポイントについても解説します。

 

施工実績が豊富にあり信頼できるか

信頼できる業者に依頼するには、直接話を聞くだけでなく、会社ホームページなどで施工実績を確認してみるのもよいでしょう。
また、施工実績だけでなく、関係資格を保有しているかや業界団体へ加盟しているかも、参考にしてみましょう。

 

見積書に抜け漏れがなく適正価格か

見積書は、工事項目や費用が詳細に記載されているかどうかも判断基準になります。
また、複数の会社に見積りを取れば、適正な価格や工事内容の見極めもできます。
見積書に不明点があった際、業者が丁寧な対応をしてくれるかどうかも重要なポイントになるでしょう。

 

対応のスピードやサポートの充実具合があっているか

大規模修繕では、工事前・工事中・工事後に不明なことや不安なことが多く発生する可能性があります。
そのようなときに、すぐ対応してくれるかどうかも安心して依頼できるかどうかのポイントです。
また、工事後に万が一のことがあれば、きちんと対応してもらえるかアフターサポートも内容も確認しましょう。

 

 

【参考記事】あわせてご覧ください。
★マンションの大規模修繕工事を検討している方必見！事前に行うべき建物診断について

★ もっと知りたい！ そもそもマンションの大規模修繕工事とは？～大規模修繕工事が必要な理由～

★ マンションの長期修繕計画とは　基礎知識と注意点を解説

 

 

まとめ

今回は、大規模修繕の基礎知識から利用できる補助金・助成金制度について詳しくご紹介しました。

大規模修繕は各自治体が補助金や助成金制度を設け、災害にも強く、安心して住むことのできる建物管理を促進しています。
対象の制度があれば、業者にも相談しながら申請を検討してみましょう。

 

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